不動産担保融資を受けることが出来る人
不動産担保融資とは、その名の通り子どもの教育のかかる費用を補うためにローンを組むことを指します。
不動産担保融資には、国が行なっている不動産担保融資と、財形教育融資が行なっている不動産担保融資、民間の不動産担保融資があります。
まず国の不動産担保融資についてですが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）が行なっています。
この不動産担保融資を受けることが出来る人は、高校や大学、専修学校、各種学校の他、外国の高校や大学に入学したり在学したりする子供やその保護者で、年収が990万円、事業取得者の場合は770万円以内の人が利用できるようになっています。
融資額は学生・生徒一人あたりについて最高200万円となっており、返済期間は10年以内です。
ですから、不動産担保融資を検討する際には真っ先に候補にあげたいローンです。
窓口となっているのは、国民政策金融公庫や銀行、信金、信用組合、労金などがあります。
郵便局で教育積立貯金をしている方は、別枠で最高200万円までの積立額と同額の融資を受けることも可能です。
また国以外の公的な機関が行なっている不動産担保融資としては、雇用・能力開発機構が行なっている、財形教育融資という不動産担保融資があります。
これは、財形貯蓄の加入者が利用できる不動産担保融資で、財形残高の5倍または450万円の、どちらか少ない方の所有額まで融資が受けられるようになっています。
財形教育融資を受ける場合には、財形の種類は一般、住宅、年金など規制はありませんが、財形の残高証明書が必要言なります。
借地権や底地権でも不動産担保融資が可能となる場合があります。不動産担保融資